株主の皆様には平素よりご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当社グループの第124期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）における業績は、主として円安影響により国内販売価格が年間平均で上昇したことなどで、売上高は1,457億64百万円となりました。
一方損益は、製錬事業でのエネルギー価格及び諸資材価格の高騰による原価高、資源事業では高品位鉱体の採掘数量減少やコロナ影響での選鉱プラント減速操業などに圧縮され、営業利益は40億49百万円、経常利益は31億37百万円となりました。また、関係会社出資金評価損の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益も7億94百万円となりました。
なお、当期の期末配当は、業績、当社グループを取り巻く事業環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持などを総合的に勘案し1株につき75円といたしました。

2023年度の見通しについて

ロシア・ウクライナ情勢や米中対立など世界経済は先行き不透明感が強く、金属相場やエネルギー価格、また需要動向も予断を許しません。
5月に発表した2023年度の収支予想はこの時点での金属相場や諸資材/エネルギーコストなどを前提とし、生産量見合いを販売する計画です。生産量は亜鉛製品82千トン、鉛製品83千トン、銀製品355トン、CBH社のラスプ鉱山で400千トンの粗鉱処理を計画しています。
なお、価格変動リスクの当社業績に与える影響を低減するため、買鉱メタル分については商品先物取引契約を用いた売りヘッジを行います。

第12次中期3か年計画について

2023年度は第12次中計の最終年度であり、次期中計への足掛かりになる年度として次の通り対応を実施しています。

東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」がリリースされ、当社も現状のPBR1倍割れからの早期脱却を目指すべく、具体的施策の検討・実行に着手しました。4月には成長シナリオの策定を目的とする事業戦略検討チームを立ち上げています。
事業ポートフォリオの再構築が絡むため関係ステークホルダーとの調整を要し、全体像は次期中計公表の2024年5月になりますが、成長戦略については前倒しで適時適切に公表いたします。
次期中計の前提となる10年ビジョンについてもエネルギー/環境コストの増加や事業ポートフォリオの再構築再編を考慮し、新たな成長シナリオとして策定中です。
事業別の具体的プロセスについては、順次公表いたしますが、資本コストの安定的カバーがPBR1倍回復への道程と考え、当社グループ全員で取り組んで参ります。

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長