証券コード 5707 東証1部

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代表取締役社長 丸崎公康

株主の皆様には、平素よりご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社グループの第119期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)につきまして、事業の概況並びに決算状況をここにご報告申しあげます。

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、亜鉛・鉛の金属相場は期を通じて概ね上昇基調となり、前期比では大幅に上昇したものの、3月末に向けて急落したことでピークの水準に比して低位で年度末を迎えました。銀はほぼ横ばいで推移し、前期比では若干の下落となりました。為替は、円/米ドル相場は110円台前半で推移し、期末は円高へ向かいましたが、前期比で若干の円安となりました。豪州でエンデバー・ラスプの2つの鉱山を運営する連結子会社CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。)の業績に影響を与える米ドル/豪ドル相場は上げ下げを繰り返して推移し、前期比では若干の豪ドル高となりました。製錬事業においては、鉱石需給の逼迫に起因して原料鉱石の確保自体が難しく、加えてエネルギー関連コストの高騰から加工費が上昇するなど、厳しい事業環境となりました。一方、資源事業では、金属相場高や安定した操業により、業績は堅調に推移しました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、金属相場高が製錬事業、資源事業、環境・リサイクル事業で増収効果をもたらしたことに加え、エンデバー鉱山の計画減産解除によって精鉱の出荷量が大幅に増加したこともあり、連結売上高は1,336億25百万円と前期比196億72百万円(17%)の増収となりました。

損益面では、金属相場の上昇はあったものの、在庫評価益が減少したことや買鉱条件の悪化、加工費の上昇によって、製錬事業で前期比大幅な減益となりました。一方、資源事業で精鉱出荷量の増加や金属相場上昇の影響から大幅増益となりました。また、環境・リサイクル事業も亜鉛価格の上昇が追い風となって増益となったこともあり、営業利益は131億2百万円と前期比3億36百万円(3%)の増益、経常利益も131億57百万円と前期比6億15百万円(5%)の増益となりました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は、CBH社で過去の赤字の累積から受けられる税務メリットを当期により多く享受できたことにより、平成18年度以来の過去最高益更新となる103億73百万円と前期比15億59百万円(18%)の増益となりました。

さて、次期の見通しにつきましては、当社の主要事業である製錬事業や資源事業は、その業績が金属相場や為替相場といった市況に大きな影響を受けます。そのため、平成31年3月期の連結業績予想値は、一定の生産計画量と市況を前提としたものとなります。

生産計画は、国内製錬においては、亜鉛製品115千トン、鉛製品93千トン、銀製品320トンの生産を目指します。CBH社においては、エンデバー鉱山697千トン、ラスプ鉱山722千トンの粗鉱処理を目指します。

市況については以下のシナリオを中心に想定いたします。金属価格については、平成31年3月期も引き続き高い水準を維持するものと思われます。為替については、円/米ドルは前期比でやや円高、米ドル/豪ドルはほぼ前期並みを想定します。

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長 丸崎公康

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