証券コード 5707 東証1部

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代表取締役社長 丸崎公康

株主の皆様には、平素よりご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社グループの第118期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)につきまして、事業の概況並びに決算状況をここにご報告申しあげます。

当期におけるわが国経済は、日銀による金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、前期に比べ為替円高(米ドル安)による減益要因はあったものの、総じて金属相場(米ドル建て)の上昇が追い風となりました。金属相場については、亜鉛・鉛ともに上昇基調となり、特に亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)相場は、鉱石需給の逼迫予想などを背景に平成28年1月のトン当たり1,400ドル台半ばから上昇を続け、29年2月中旬には一時3,000ドルに接近するなど、大幅な上昇となりました。一方、円/米ドル相場は、期初からの円高傾向が夏場以降反転し、米国大統領選挙以降は円安に振れたものの、第4四半期に入り、強い米ドルによる米国経済への悪影響が懸念され、一時のインフレ期待も後退したことから円高が進み、期中平均では前期比円高となりました。連結子会社である豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。)の業績に影響を与える米ドル/豪ドル相場は、多少の上下はあったものの、年平均では前年並みとなりました。

当社グループの当期の業績は、製錬事業で金属相場(LME相場等)の上昇や製品の増販もあり前期比増収となった一方、CBH社が保有するエンデバー鉱山の計画減産の影響で資源事業が大幅減収となり、連結売上高は1,139億52百万円と前期並みとなりました。

損益面では、前期は在庫評価損の実現によって営業利益及び経常利益は低水準にとどまったほか、鉱山の減損(約152億円)を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損益は大幅な赤字となりました。一方当期は、期を通じて金属相場が上昇基調であったことから在庫評価益が実現し、製錬事業において大幅な増益となりました。また、前期に実施した鉱山の減損の結果、減価償却費負担が減少したことに加え、金属相場が上昇したことから資源事業も増益となり、営業利益は127億66百万円と前期比113億69百万円(814%)の大幅な増益となり、同じく経常利益も125億41百万円と前期比115億34百万円(1,145%)の大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、88億14百万円と前期比250億35百万円の大幅な増益となりました。

さて、次期の見通しにつきましては、当社の主要事業である製錬事業や資源事業は、その業績が金属相場や為替相場といった市況に大きな影響を受けます。そのため、平成30年3月期の連結業績予想値は、一定の生産計画量と市況を前提としたものとなります。

生産計画は、国内製錬においては、亜鉛製品102千トン、鉛製品90千トン、銀製品400トンの生産を目指します。CBH社においては、減産解除となったエンデバー鉱山の計画通りの生産を目指します。

市況については以下のシナリオを中心に想定いたします。金属価格については、特に亜鉛において、当期第4四半期の水準ではないものの、平成30年3月期も鉱石需給の逼迫を背景として引き続き高い水準を維持するものと思われます。為替については、対米ドルで当期並みを見込みます。

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長 丸崎公康

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